資金調達業務
目次
補助金とは
経済産業省や中小企業庁、各地方自治体が管轄となりそれぞれの政策目標を取り組んでくれる事業者に対して、実施のサポートのために給付するお金のことです。
それぞれ政策目標が違うため、「目的・趣旨」を確認し、自社の事業とマッチする補助金が見つかれば事業資金の一部または全部の経費を得ることが可能となります。
融資とは異なるためお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるため「申請したら必ず貰える」というものではありません。
また、補助金は原則後払い（清算払い）です。
事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後にはじめて受け取ることができます。
補助金受給までの流れ
STEP
知る
国や地方自治体の政策ごとにさまざまな分野で募集されています。
自分の事業とマッチする補助金を探しましょう。
依頼される場合は交付を受けたい補助金の募集要項を照らし合わせて申請可能か否かの判断をさせていただきます。
その後GビズIDの取得が必要な場合は取得方法を案内させていただきます。
STEP
申請する
公募要領・申請書類を確認のうえ、申請書を作成して必要書類一式を事務局に提出します。
補助金によって提出方法が異なるため詳細は事務局のページや公募要領を確認してください。
提出書類：応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書など
申請要件を満たしていることの確認が取れたら、事業計画等を会社の経営状況や目標をわかりやすく記し実現可能であることを具体的かつ明確に申請書に記載していきます。
依頼された場合は採択、不採択に関係なく事業計画書は納品いたします。
STEP
審査
補助金の種類、応募状況によっては、二次審査として面接がある場合もあります。また審査には３か月程度の期間を要する場合があります。
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採択
採択事業者が決定され結果が事務局から通知されます。採択後は、補助金を受け取るための手続き（交付申請）が必要となり、その内容が認められたら補助事業の開始（交付決定）となります。
受取書類：選定結果通知書・補助金交付規定・交付申請書・交付決定通知書
提出書類：交付申請書・経費の相見積もり
採択通知の補助金申請可能額を上限に事業を練り直し、事業経費の参考書類も添付した上で交付申請を行います。
STEP
事業の実施
交付決定された内容で事業をスタートします。（事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続きを行います。）
補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておかなければいけません。
提出書類：計画変更届
交付決定日以降からはじめて補助事業期間としての発注がかけられるようになります。（補助事業の対象経費として認められる）
STEP
報告書類を作成・提出
事業終了後、事業完了報告書を事務局に提出します。
提出書類：事業完了報告書
期間が2週間程度しかない場合が多いので、必要な書類をしっかり確認し速やかに提出します。
STEP
補助金の交付
実施した事業内容や経費を報告します。
正しく実施したことが確認されると補助金額が確定し、補助金を受けることができます。
提出書類：実績報告書・経費エビテンス・請求書（請求時）
受取書類：補助金額確定通知書・請求書様式
補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業終了後も５年間保管しておく必要があります。
また交付後に定期的に事業の状況報告が必要な場合もあります。
補助金・給付金申請代行のメリット
事業者さまさまざまな機関から補助金が出てるからいまいち自社が使える補助金がわからないよ
とんぼ補助金交付の募集要件は細かく、要件に当てはまっていない場合は審査すらしてもらえません。
専門家に任せることであなたにマッチした補助金の提案を受けられます。
事業者さま仕事が忙しくて申請書類や事業計画書の作成をする時間はほとんどないしな～
とんぼ申請代行業務に特化した行政書士なら調査・事務の手間を極力減らすことでスピーディーに対応します。
事業者さま申請しても絶対もらえるわけではないんでしょ？
とんぼ補助金の採択率は応募者数や社会情勢・企業の状態などが加味され、それぞれの交付機関の政策目標にも左右されるため、専門家のサポートを受けても絶対に採択されるわけではございません。
とんぼしかしながら、今後も補助金制度は持続するのでそのための判断材料にしたり、作成した事業計画に基づいて他に募集している補助金や融資制度に活用できます。
主な補助金助成金
長引くコロナ禍により売上の回復が期待しずらい現状を、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業や個人事業主の挑戦をサポート