持続化補助金

2022 2/16

持続化補助金は事業の継続的な経営・発展・維持を目的としており、小規模事業者が行う新たな販路開拓や生産性向上の取り組みに必要な経費の一部を支援する制度です。

一般型

小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取り組みを支援

低感染リスク型ビジネス枠

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組み、及びその取り組みにかかる感染防止対策への投資を支援

第6回申請受付締め切り：2022年3月9日（水）

対象者

常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方

小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等をサポート

〈取組例〉

チラシ作成・ウェブサイト作成・商談会への参加・店舗改装等

〈補助上限金額〉

単独申請の場合・・・50万円

共同申請の場合・・・500万円（「1事業者あたりの補助上限額×連携する事業者数」が補助上限額となります）

〈補助率〉

3分の2

〈想定される活用例〉

・販路拡大に向けて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成

・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理を安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避

・インバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語ウェブサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に対する前向きな投資を行う事業をサポート

緊急事態措置に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響により、当該措置が実施された月の売上高が、2019年または2020年同月と比較して30％以上減少した事業者は審査の際に加点あり

〈取組例〉

セルフレジやキャッシュレスの導入・インターネットでの商品販売・感染症対策のための店舗改装等

〈補助上限金額〉

100万円

〈補助率〉

4分の3

※補助対象経費のうち4分の1を上限として感染防止対策を支援（緊急事態措置に伴う特別措置の場合は2分の1まで可能）

〈想定される活用例〉

・飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするためのシステムを導入

・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウトやインターネットで販売可能にするための商品開発を実施

・WEB会議ツールを利用して商談や作業をテレワークにするためのシステム購入や開発費

※感染リスクの低下に結びつかない取り組みや単なる周知・広報のためのウェブサイト制作等は一般型の持続化補助金のみでの対象となる